広陵町議会 2022-10-24 令和 4年第7回臨時会（第1号10月24日）
これは、後ほど５款農商工費で説明いたします中小企業・小規模企業等エネルギー支援補助金事業で採用する会計年度任用職員２人分の社会保険料４か月分でございます。 次に、３款民生費をお願いいたします。
これは、後ほど５款農商工費で説明いたします中小企業・小規模企業等エネルギー支援補助金事業で採用する会計年度任用職員２人分の社会保険料４か月分でございます。 次に、３款民生費をお願いいたします。
また、防犯カメラ設置補助金事業につきましては、平成29年度から令和２年度までの間に99台の設置補助を行ってまいりました。令和３年度におきましては、７月から８月の２か月間、希望団体を募り、16団体から補助金交付を申請いただき、27台が設置される予定でございます。現在は、カメラの設置を完了しましたことから、順次補助金の交付を行っているところでございます。
僕が指摘しているのは、この３２団体に対して、補助金事業、補助金を一旦このスポーツ協会が市から預かって３２団体に振り分けると。
先ほども少し申し上げましたけども、観光協会の運営につきましては、運営補助金、事業補助金、それと委託料という中で事業を展開されているところでございます。もちろんこの駐車場の収入を得ることによりまして、例えば、今まで委託料で行っていた分をそれに切り替えることができる部分がある、もしくは、運営の補助金の部分でそれで賄える部分が出てくる部分もある。具体的にどの部分ということまではお伝えできませんけども。
国におきましても、養育費の支払い確保は、子供の健やかな成長、子供の未来のために非常に重要な優先課題として、補助金事業も強化、充実されてきております。
これまでの状況について、まずこれまでの補助金、事業の内容についてお聞きしたいと思います。 改めまして、国の１次補正予算について、この交付金の規模及び目的についてまず教えていただけますか。 ○副議長（芦高清友） 堀本企画部長、答弁。 ◎企画部長（堀本武史） ご答弁申し上げます。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） ご指摘のとおり、シティプロモーションによるブランド化、ＫＡＳＨＩＢＡ＋などの特産品の認定数を増やすなど、また設備投資補助金や産学連携補助金、特許の取得の補助金、また創業促進補助金、企業立地の補助金など、補助金事業をさらに進めていくことが市内の生産と市内の消費を喚起して、香芝市内の経済の循環向上につながるものと考えております。
今回の補正予算については、コロナ禍という状況もあり一定理解は示しますが、言うまでもなく補助金などの財源は広く市民の税金などで賄われている公金であり、補助の目的を含め、市民が納得するものではなくてはならないことから、今後は市民と行政の役割分担の明確化を基本に、統一的な補助金決定のルールや情報公開のルールを定めるとともに、補助金事業が真に市民生活にどのように貢献したかを明示し、客観的に評価される仕組みを
また、ふるさと納税管理業務や商品販売事業など補助金事業以外での収益事業も進めております。今回委託しましたマスク配布事業や飲食店等支援事業につきましても、委託事業として、機構の事務手数料と人件費を計上をさせていただいております。来年度からの人件費や運営経費については、収益事業で賄う必要があることから、地域商社としても役割も検証結果を踏まえ、計画をしていきたいと考えております。
次に、地域コミュニティ活動推進補助金。事業スキームとして煮詰まっておらず、補助金、また、要綱、指針など、大枠でも決まっていません。このような状態でどのような予算査定を経て組まれた予算なのでしょうか。また、自治会が対象ということでありますが、自治会には総会、そこで事業計画というものがあり、そこで承認され事業を行う流れがある中、なぜそんな拙速に進めるんでしょうか。
継続事業としてのブロック塀等撤去費補助金事業、自治会防犯カメラ設置補助金事業も評価しています。そのほか、長年訴えてきたホームページのスマートフォン仕様を含むホームページリニューアル事業やふるさと納税の取組強化、空き家の積極的な活用を生かしたリノベーションスクール運営やマイナンバーカードの積極的な推進、コンビニ収納など、市民サービスの充実に向けた事業展開となっています。
ほんで、市民プールですけど、多分、補助金事業でつくっていると思うんですね。
これらの地方公共団体では、補助金事業をきっかけに、以前に策定した各種防災計画を再検討していただいて、総合的な持続可能な地域づくりの計画を練り直すという補助金の趣旨に合った動きを始めているそうです。 この補助金は、県庁を介することなく、直接、担当窓口に相談でき、基礎自治体としては自由がきく補助金だと思います。 桜井市も対象となる地方公共団体です。桜井市の場合は、補助率は３分の２となるようです。
現在、本市といたしましては、市が管理する防犯カメラの設置にあわせて、防犯カメラ設置補助金事業による地域での設置支援を行っているところではございますが、さらにその施策の推進のために、これらに加えて防犯カメラつき自動販売機の設置について、県内で導入を行っている天理市、平群町など先進市等の事例を研究し、検討を進めていく考えでございます。
250 ◯７番（横田誠治君） 特に県や国の補助金事業などの場合、年度当初からお金が来るわけではなくて、年度の途中に決定を受けて、年度半ばを過ぎないとお金が回ってこないということもあります。実際、私の場合も、舗装工事の国庫補助金が年明けになって、ようやく来て、そこから発注をして、ばたばたとやってしまって、何とか終わらせたので、そういうこともありまして。
ですから、トータルで今県としては４億円の補助金、事業費ベースで６億円のこのもっと良くなる補助金のフレームができたというのが現状でございます。 ７月に県のほうから二次募集が行われました。町では、先ほど申しましたようにキャンプ場のみだったものですから、これも３千万円の上限に達していなかったものですから、観光振興関連事業ということで追加の申請をさせていただきました。
本プロジェクトは、町農産物消費促進事業として、今年度の地方創生推進交付金事業で、また、この９月議会の一般会計補正予算でも計上させていただいております、もっと良くなる奈良県市町村応援補助金事業としても採択をいただいているところです。
この補助金事業は平成29年から実施しており、申請状況は平成29年度が72団体に対して補助金額が3,684万9,000円、平成30年度は61団体に対して補助金額が1,560万円でありました。よって、申請件数は大幅な減少となっておりませんが、平成30年度の61団体のうち、46団体が前年度に引き続き２回目の申請であり、設置件数が１年目より少なくなっております。
自治会の補助金事業もあることから、地域の要望に応えていくなら、その補助事業の拡大をしていくことで市と地域がお互いの目的を果たしていけるのではないかと考えます。 インバウンドのための多言語対応強化などは、効果検証を確実に行い、導入するための財源を確保してからでなければ、財政運営が厳しいから独自カットをしてまでする事業ではないと考えております。
○６番（坂野佳宏君） この補助金事業で初めて一応この新たな道を３人に示したわけですからある程度の育成はしてあげてほしいなと、人生かけておられると思うんですよ。その中でいろいろ農業をこれから人材育成をされている中でのいろいろ手当されていますが、実は私の地域で企業さんが持っている農地２反を区で管理して自由にしてくださいという形で預かりました。